特定技能制度の概要

深刻化する人手不足への対応として、生産性の向上や国内人材の確保のための取組みを行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野に限り、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れるために平成３１年４月から「特定技能１号」及び「特定技能２号」の在留資格が新たに創設されました。

特定産業分野に属する「相当程度の知識又は経験を必要とする技能」を要する業務に従事するものに与えられる在留資格です。これは、相当期間の実務経験等を要する技能をいい、特段の育成・訓練を受けることなく直ちに一定程度の業務を遂行できる水準のものをいうとされています。

当該技能水準は、特定産業分野の業務区分に対応する試験等により確認することとされています。

また、日本語能力水準としては、ある程度日常会話ができ、生活に支障がない程度の能力を有することを基本としつつ、特定産業分野ごとに業務上必要な能力水準が求められ、この能力水準については、分野所管行政機関が定める試験等により確認することとされています。

特定産業分野に属する「熟練した技能」を要する業務に従事するものに与えられる在留資格です。これは、長年の実務経験等により身に付けた熟練した技能をいい、現行の専門的・技術敵分野の在留資格を有する外国人と同等又はそれ以上の高い専門性・技能を要する技能であって、例えば自らの判断により高度に専門的・技術的な業務を遂行できる、又は監督者として業務を統括しつつ、熟練した技能で業務を遂行できる水準のものをいうとされています。

当該技能水準は、特定産業分野の業務区分に対応する試験等により確認することとされています。

介護、ビルクリーニング、素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業、建設、造船・舶用工業、自動車整備、航空、宿泊、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業の計１２分野

企業が特定技能外国人を受け入れるためには次の基準が設けられています。

受入れ機関は、出入国管理関係法令・労働関係法令・社会保険関係法令・租税関係法令等を遵守することはもとより、制度目的を理解し、本制度がその意義に沿って適正に運用されることを確保し、また本制度により受け入れられる外国人の安定的かつ円滑な在留活動を確保する責務があるとされており、次の内容が義務付けられています。

受入れ機関は、特定技能雇用契約や１号特定技能外国人支援計画等に関する各種届出が義務付けられており、届出の不履行や虚偽の届出については罰則も定められています。

登録支援機関は、受入れ機関との委託契約により、支援計画に基づく支援の全部の実施を行い、その支援を行うに当たっては基準を満たしたうえで、出入間在留管理庁の登録を受ける必要があります。

登録支援機関には次の内容が義務付けられています。

登録支援機関は、各種届出が義務付けられており、違反の場合、指導や登録の取消しの対象となります。