転職したら就労資格証明書を利用しましょう

例えば、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格をもって営業職で現在の会社に勤めている外国人の方が、他社へ転職した場合、この外国人の方は、あくまで転職前の会社の業務内容について審査を受けて許可を受けているにすぎないので、更新手続きの場合でも、新規で許可を得る変更許可申請に近いものとなります。転職しない場合の更新手続きと比べ、転職後の会社の資料など提出しなければならない立証資料が多くなり、それに比例して審査にも時間を要することになります。また、転職した時点では、所持している在留資格に当然該当して就労できるものとは保証されていないので、万が一立証に失敗すれば、更新不許可となってしまい、転職後の会社で就労を継続することができなくなるという事態が起こり得ます。自社での経験をある程度積んでもらって「これから！」という時に離職となってしまうリスクや、最悪の場合は申請人は資格外活動違反、会社側は不法就労助長罪に問われかねません。そのリスクを回避するためにも就労資格証明書交付申請によって就労資格証明書を取得しておくことは非常に有効であり、是非とも活用していただきたい手続きのひとつであります。

上記のような事態を回避し、さらに7更新手続きを簡素化することができる制度が、就労資格証明制度になります。転職の時点で、就労資格証明書交付申請により転職先の会社での業務について審査してもらい就労資格証明書を取得しておくことによって、転職先の会社で安心して就労活動ができるとともに、在留期間満了時の更新手続きも容易に更新許可を得られることができます。そうすれば、会社側は思わぬ離職、申請人にとっても思わぬ失職や出国のリスクを回避することができます。特に転職先の会社の業務が「技術・人文知識・国際業務」に該当するのか微妙で、在留期間満了日まで３か月以上の期間がある場合は、転職時点で就労資格証明書を取得しておくべきです。万が一、更新手続きで基準を満たさないと判断された場合は、更新の不許可どころか、前段でも述べたとおり、不法就労として刑事罰や退去強制手続きの対象となり得、取り返しのつかない事態となってしまう恐れがあります。

このように就労系ビザ（特に「技術・人文知識・国際業務」）で在留している外国人の方が転職した場合は要注意です。入管制度を知っていると知っていないでは後々大きな差が出てきます。

不安な点や、わからない点があれば早めに専門家にご相談することをお勧めいたします。