「企業内転勤」の概要

「報酬」とは、原則として基本給及び賞与をいい、通勤手当、扶養手当、住宅手当等の実費弁償の性格を有するものは含みません。報酬の月額は、１年間従事した場合に受ける基本給及び賞与の総額の１２分の１で計算します。

一般的には、本店（本社）から支店（支社、営業所）、又は支店から本店への異動が「企業内転勤」の対象となります。

他の会社等の財務及び営業又は事業の方針を決定する機関（意思決定機関）を支配している会社を「親会社」といい、当該他の会社等を「子会社」という。

親会社及び子会社又は子会社が、他の会社等の意思決定機関を支配している場合における当該他の会社等（いわゆる「孫会社」）も、その親会社の子会社とみなされる。

これらの間の異動は、「企業内転勤」の対象となります。

子会社の間の異動については、近年企業の分社化が進んでいる状況を考慮し、親会社と一体性を有するものとして「企業内転勤」の対象となります。

孫会社（親会社から見て）の間の異動及び子会社と孫会社の間の異動についても、孫会社が子会社とみなされていることから「企業内転勤」の対象となります。

孫会社の子会社（親会社から見て曾孫会社）については、みなし子会社の子会社であることから、縦の位置関係の異動については「企業内転勤」に該当することとなるが、曾孫会社間の異動は「企業内転勤」の対象とはなりません。ただし、親会社が各孫、曾孫会社まで一貫して１００％出資している場合には、曾孫会社も子会社とみなすことができるから、曾孫会社間の異動及び孫会社と曾孫会社間の異動も「企業内転勤」の対象となります。

「関連会社」とは、会社（当該会社が子会社を有する場合には、当該子会社を含む。）が、出資、人事、資金、技術、取引等の関係を通じて、子会社以外の他の会社等の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができる場合における当該子会社以外の他の会社等をいう。

関連会社への異動は「企業内転勤」の対象となります。

関連会社間の異動、及び親会社と子会社の関連会社間の異動は「企業内転勤」の対象とはなりません。