「技術・人文知識・国際業務」の概要

「技術・人文知識・国際業務」の在留資格は、平成26年による入管法改正により「技術」と「人文知識・国際業務」の在留資格が統合されたことにより創設されたものです。これは、近年の企業における業務内容の在り方が多様化し、自然科学分野と人文科学分野の知識を要する業務の明確に区分することが困難になってきたことや同時に外国の文化に基盤を有する思考又は感受性を必要とする業務も含まれることなどを考慮されたものです。

明確な線引きはなくなりましたが、申請手続き上においては、それぞれ３つのカテゴリーを認識して検討することは必要です。

本邦の公私の機関との契約に基づいて行う理学、工学その他の自然科学の分野に属する技術又は知識を要する業務に従事する活動で、具体的には、情報工学の技術・知識を必要とするシステムエンジニア、プログラマー陶冶航空宇宙工学の技術・知識を必要とする航空機の整備、精密機械器具や土木・建設機械等の設計・開発等の技術系の専門職に従事する活動があたります。

自然科学の代表的なものは次とおり。
数理科学、物理化学、化学、生物化学、人類学、地質科学、地理学、地球物理学、科学教育、統計学、情報学、核科学、基礎工学、応用物理学、機械工学、電気工学、電子工学、情報工学、土木工学、建築学、金属工学、応用化学、資源開発工学、造船学、計測・制御工学、化学工学、航空宇宙工学、原子力工学、経営工学、農学、農芸化学、林学、水産学、農業経済学、農業工学、畜産学、獣医学、蚕糸学、家政学、地域農学、農業総合科学、生理科学、病理科学、内科系科学、外科系科学、社会医学、歯科学、薬科学

本邦の公私の機関との契約に基づいて行う法律学、経済学、社会学その他の人文科学の分野に属する技術又は知識を要する業務に従事する活動で、具体的には、経理、金融、総合職、会計、コンサルタント等の学術上の素養を背景とする一定水準以上の専門的知識を必要とする活動があたります。

人文科学の代表的なものは次のとおり。
語学、文学、哲学、教育学（体育学を含む）、心理学、社会学、歴史学、地域研究、基礎法学、公法学、国際関係法学、民事法学、刑事法学、社会法学、政治学、経済理論、経済政策、国際経済、経済史、財政学・金融論、商学、経営学、会計学、経済統計学

本邦の公私の機関との契約に基づいて行う外国の文化に基盤を有する思考又は感受性を必要とする業務に従事する活動で、具体的には、翻訳、通訳、語学の指導、広報、宣伝、海外取引業務、デザイン、商品開発等の外国の文化的背景の下に培われた思考や感受性を活かして業務に従事する活動があたります。

なお、「外国の文化に基盤を有する思考又は感受性」は、その外国の国籍を有することによって当然に取得するというものではなく、国籍の有無とは関係なく、外国で生まれ育ち、あるいは長期間生活することなどによって得られるものとされる。

出入国在留管理庁公表資料「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」にて、許可・不許可事例が公表されています。許可されている具体的業務内容の事例（抜粋）については次のとおりです。

• オンラインゲームの開発案件に関するシステムの設計、総合試験及び検査等の業務に従事するもの
• ソフトウェアエンジニアとしてコンピュータ関連サービスに従事するもの
• コンピュータ・プログラマーとして、開発に係るソフトウェアについて顧客との使用の調整及び仕様書の作成等の業務に従事するもの
• 本邦の外資系自動車メーカーに派遣されて技術開発等に係るプロジェクトマネージャーとしての業務に従事するもの
• 取引レポート、損益データベース等の構築に係る業務に従事するもの
• 建設技術の基礎及び応用研究、国内外の建設事情調査等の業務に従事するもの
• 土木及び建築における研究開発・解析・構造設計に係る業務に従事するもの
• CAD及びCAEのシステム解析、テクニカルサポート及び開発業務に従事するもの
• 研究所において情報セキュリティプロジェクトに関する業務に従事するもの
• 語学教師としての業務に従事するもの
• 外航船の用船・運航業務のほか、社印の教育指導を行うなどの業務に従事するもの
• 会社の海外事業本部において本国の会社との貿易等に係る会計業務に従事するもの
• 語学を生かして空港旅客業務及び乗り入れ外国航空会社との交渉・提携業務等に従事するもの
• 本国のIT関連企業との業務取引等におけるコンサルタント業務に従事するもの
• 本国との取引業務における通訳・翻訳業務に従事するもの
• 本国と日本との間のマーケティング支援業務として、市場、ユーザー、自動車輸入動向の調査実施及び自動車の販売管理・需給管理、現地販売店との連携強化等に係る業務に従事するもの
• 国際線の客室乗務員として、緊急事態対応・保安業務のほか、乗客に対する母国語、英語、日本語を使用した通訳・案内等を行い、社員研修等において語学指導などの業務に従事するもの