留学生の就職先拡大へ《2023.7.24》

法務省は今秋にも専門学校に通う外国人留学生の就職先を大幅に広げる方針を出しました。大学卒の留学生並みへ方針を転換し、言葉や文化になじんだ専門学校生に対しても就職先の間口が広がることとなる。

これまで専門学校生については「専門科目と従事しようとする業務は相当程度の関連性が必要」とガイドラインで定めてられていたが、今秋にもこれを改定し、文部科学省認定の専門学校に通う留学生は大卒者並みの運用とされる見込み。

専門学校の留学生は２１年度に３万２千人が卒業し、内定が得られないなどの事情で１割が帰国・出国したデータがあり、帰国せざるを得ない就職希望の留学生、また人手不足に悩む企業にとっては朗報である。

人手不足の中で制限緩和を求めてきた経済界からの要望は根強く、経団連は２２年２月に「（専門学校の留学生の）就職や職務の遂行が阻害されている」と指摘していた。

今秋より専門学校卒の留学生に対する要件が緩和されそうです。これまで、従事する業務との関連性が厳格に求められていたため、大卒者に比べて、職に就くことができない留学生はたしかに多かったかと推察されます。今回の緩和措置が適切なものなのかは立場によって判断が変わってくるものと思いますが、対象である在留資格「技術・人文知識・国際業務」の要件や在り方が形骸化してしまわないかの懸念は感じてしまうところです。就職するにあたって大学と専門学校の差がなくなってしまえば、大学の意義に疑問を持つ学生が増えないかも心配なところです。

今後は特定技能制度の緩和も並行して進んでいき、人手不足の解消が外国人頼みになっている現状からさらに外国人まかせに拍車がかかっていくものと予想されます。「特定技能」との関係性も含めて留学生の就職パターンはさらに多様化し、雇用する側としてはウェルカムな緩和策かもしれませんが、これまで以上に採用スキームや進路選択に対して事前の検証が重要になってくるものと思われます。また、当事者となる留学生を採用する企業は、人手不足の解消策である緩和に一喜することなく、外国人受入れ緩和の先には必ず厳格な雇用管理がセットでやってくるということを想定しておかなければならず、外国人雇用の多様化に柔軟に対応するための知識を養っておかなければなりません。